2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
現状の事業の柱というのは、森林整備部門と販売部門、この二つの部門で全体の九割を占めているということでございますけれども、今回、この法改正によって、全体の取扱高というのは、全体のパイですね、これ自体が増加するのかどうか、また割合が変化するのかどうか、この点についてどのように予見されておられるのか、伺いたいと思います。
現状の事業の柱というのは、森林整備部門と販売部門、この二つの部門で全体の九割を占めているということでございますけれども、今回、この法改正によって、全体の取扱高というのは、全体のパイですね、これ自体が増加するのかどうか、また割合が変化するのかどうか、この点についてどのように予見されておられるのか、伺いたいと思います。
この改正を受けて、森林整備部門と販売部門とそれぞれ、森林組合の皆様にとっては大事な大きな事業の柱であるわけでございますので、その安定性を損なってはならないということは、もう一度念押しをしておきたいと思っておりますし、何も全部が全部販売をしなきゃいけないとかというわけでは決してありませんよということが重要だなと思っております。
○緑川委員 森林整備部門について、ちょっと一定の何か上限みたいな、歯どめを、余り伸ばしていかないようなお話を伺いましたけれども、資料の三をごらんいただきたいんですが、間伐、当然これは保育で育っていくに当たって重要な作業になります。新植、植付けとか間伐の保育の面積は、そもそも、全体的に組合として、間伐がふえているといっても、やはりこれは下がっているんですね、全体として。
販売部門が約三分の一強ということでございまして、収益も、販売部門より森林整備部門が現在では大きい状況になっていると、これはあくまでも全体ということでございますけれども。 そこで、現在の森林組合の経営の現状、それから販売事業拡大による経営基盤の強化の見通しについて御認識をお伺いをしたいと思います。
○打越さく良君 大変重要な役割を担っている森林組合ですけれども、なかなか、地元の方々からお話を伺ったところ、事業として、最近の傾向として、それが正確かどうか分かりませんけれども、実感としては、整備部門、森林整備部門はおろそかにしていいというか、そういうふうに誘導されているような気がすると、販売部門に力を入れろと慫慂されて、整備部門の方はおろそかにしなくてはいけないのかというか、そういう方がいいのかというような
農林水産省の案は、一般会計化と並行して、国有林の木材販売や森林整備部門を切り離して、新たな独立行政法人に移行させるものと聞いております。しかし、同じ国有林野の業務でありながら、一部は一般会計、一部は独立行政法人というのは、システムとしてどうなのか、極めて疑問です。やはり国有林野にかかわる業務は国の直営とすべきだと思います。この点、慎重に検討していくべきだと思いますが、答弁を願いたいと思います。